先月、役所で年金と健康保険の切り替えをしたその後の話です。
失業中、すなわち収入がないということで、国民年金は切り替えと同時に保険料の免除を申請できました。
審査はありますが、おそらく免除になるでしょうとのこと。
一方で、国民健康保険の窓口でもなにか措置はないのか尋ねましたが、こちらは門前払い同様でした。
自己都合による退社には、びた一文たりとも施さない姿勢のようです。
そのことを訓練校で話すと、自分は免除になっているという級友がいました。
インターネットで検索し、全国の役所を見渡すと、ホームページで減免について分かりやすく説明している市区町村がたくさんあります。
ところが、改めて私が住む自治体のホームページを見てみたところ、案の定どこにも減免についての記述がありません。
国民健康保険は国の制度ですが、実際の管理や手続きは各市区町村に委ねられています。
そんなこんなを合わせて察するに、私の住む自治体は、保険料の減免にかなりシビアなようです。
お金さえあれば保険料を納めることは厭いませんよ。
だって、国民の義務なら仕方ないじゃない。
ただ、現実として私にはお金がありません。
少ない雇用保険の手当から身を削って保険料を納め、自分自身がまともに食ベられないなんて本末転倒ではないでしょうか。
住民税についても切迫していることは同じです。
滞納による給与の差し押さえを経て、今でも納めきれていない税金があります。
この厳しい現状で、さらに今年度の納付書が送られてくると、ますます滞納が嵩張ることは目に見えています。
国民健康保険と住民税、この二つをどうにかしなければならないと思い、今日は窓口で話を聞いてきました。
国民健康保険
まずは、国民健康保険です。
現在は失業中であること、職業訓練を受けていること、再就職は目処が立っていないことを説明しました。
窓口の人曰く「6月になって納付書が届いたら改めて減免の申請に来てください。」とのこと。
あっさりしたものでした。
収入や世帯人数などに応じた減免制度があるはずですが、具体的な説明は全く聞けずじまい。
ひとまず、納付書が届いたらまた来てくださいの繰り返しでした。
闇金でもあるまいし、国が困窮している失業者からむしり取るようなことはないと信じたいところですが、当自治体はやっぱり壁が厚いようです。
手続きに必要なものを聞いたところ、納付書と印鑑だけとのことでした。
なんだ、やっぱり減免の手続きができるんじゃない。
住民税
続いては住民税ですが、結果として一筋縄ではありませんでした。
国民健康保険と同じように現状を説明し、失業者に対する取り計らいはないのか尋ねてみたところ、返ってきた答えは──
「昨年度の滞納はどうするおつもりですか？」
ん、んー？ちょっと待って。
あなたは今、聞かれたことについて答えていませんよ。
私は、今年度の住民税について相談しているのです。
昨年度に話が及ぶならば、私の方こそ今更ながらでも軽減の余地があるのかを問いたいぐらいですが、職務に忠実な担当者らしく、こちらから出向いたことを好機とばかりに話の矛先を滞納に変えられてしまいました。
ちなみに、私の平成28年度の未納は10万5,800円。
これに、延滞料が上乗せされて11万4,600円らしいです。
最後の記録は、昨年8月に毎月1万円の納付計画について話した時だとおっしゃいますが、何を寝ぼけているのですか。
つい先月、別の担当の方とお話しをして、任意の振込用紙を受け取っています。
ここまで強く催促するからには、先に滞っている住民税を払わないと今年度は減免にならない？
納付させたい担当者と、減免について知りたい私の思惑がズレているので、話がうまく噛み合いません。
現状でいくらぐらいの収入があるのかも聞かれました。
果たして雇用保険の手当が収入とみなされるのか疑問だったので、まだ受給していないのでよくわからないと曖昧に答えました。
すると「では、実際に受給してからまた来てください。納付の計画を立てましょう。」と、うやむやにされてしまいました。
うーむ、これまた手強いのです。
雇用保険の手当と生活保護費との比較
国民健康保険は的を外したようでありながら、先月に窓口で話をした時に比べれば、僅かでも前に進んだように感じます。
先月は、にべもなく自己都合の失業に減免はないと断言されましたから。
住民税は箸にも棒にもかからないというのが率直な感想。
でも、役所は私の滞納を放棄することはないはずなので、関わりがあるうちは納得できるまで話をするつもりです。
ところで、実際のところ私は雇用保険の手当から保険料や税金を納めることができるのでしょうか。
退社前に時給1,000円で1日に8時間、月に20日働いていたとすると、ひと月の給与は16万円です。
これから算出される雇用保険の基本手当日額は4,095円。
1ヶ月は日数にすると28日と計算されるので、ひと月あたりの受給は11万4,660円ということになります。
世帯人数にもよるでしょうが、もし仮に単身であったとして、あなたならこの金額で食費や光熱費、家賃を払ったうえに、健康保険料や住民税を納められますか？
振り返ると、以前に計算した生活保護の最低生活費にかなり近い金額です。
しかしながら、生活保護を受給する人は、健康保険料や住民税が免除されます。
失業中の私が両方を納めるとなると、明らかに「生活保護の水準」を下回りますが、役所はそれでも納付しなさいと言うのでしょうか。
この辺りが、交渉の糸口になりはしないかと思いつつ。
自分の覚書も兼ねて、減免について口が重い役所との折衝で突破口になるかもしれないと思い、取り急ぎ記事にしてみました。
余談ながら──
最近はブログが遅筆ですが、今のところ職業訓練の毎日を乗り切ることが最優先のミッションです。
おかげで、更新が後回しという有様。
たかが訓練と軽く考えていたことを反省しつつ、借金絡みのこともあり、追い立てられるような毎日です。
でも、それなりに日々充実していますよ。
忙しさはともかく、貧しさは今が頂点の最高潮かなーなんて。
あとは上昇一直線であってほしいものです。
最終更新日：2017年5月16日